2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
権限、機能の強化と民間人材のより効果的な活用に併せて、そして行政官も、今回、今までいろいろな研修がありましたけど、その研修の中身も見直して、要するにそういうものに十分能力発揮できる方々を増やしていきたいというふうに思っておりまして、トータルで発注者としての能力を向上させて、今度こそそのＩＴ調達改革をやりたいと、そのように思っております。
権限、機能の強化と民間人材のより効果的な活用に併せて、そして行政官も、今回、今までいろいろな研修がありましたけど、その研修の中身も見直して、要するにそういうものに十分能力発揮できる方々を増やしていきたいというふうに思っておりまして、トータルで発注者としての能力を向上させて、今度こそそのＩＴ調達改革をやりたいと、そのように思っております。
それが決まって初めて、ＮＨＫがどう事業規模を整理をするのか、そして業務を見直していくのか、そして放送とネットをどうやっていくのか、さらには、ＩＴ投資の調達改革も今回やるというふうに聞いていますが、そこの調達改革のインセンティブも働いてくる、こういうことだと思っています。
これによってコストの削減を進め、削減した支出をクラウドの活用やセキュリティーの向上などに振り向けるなど、これまでにない戦略的な対応を求めて、デジタル時代にふさわしい政府情報システムへの変革、これは調達改革でもあるんですが、非常に重要だと思っています。
例えば前回の中期防でいえば、防衛力整備の水準に係る金額は二十四兆六千七百億円程度、調達改革などで七千億程度の実質的な財源確保を図り、予算の編成に伴う防衛関係費は二十三兆九千七百億円程度の枠内という。これは、今までの中期防ではこの枠内という言葉が、五年間の予算編成の金額に対してかかっていたわけですね。 ところが、今回は、五年間の予算編成に伴う額については、節約をした上で、二十五兆五千億程度をめど。
新たな中期防の内容については目下検討中でございまして、具体的な態様をお答えする段階ではありませんけれども、いずれにしましても、防衛装備品の単価を適切に見積もり、価格の低減を通じた調達改革に努めてまいります。
先日の宇都先生の質問の中にもありましたけれども、しっかりとこういうところで調達改革を進めていっていただきまして、是非ともこれを、消耗品の充実であるとか隊員の皆さん方の処遇であるとか、そういった人に対する投資の方に傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、年末の防衛大綱の見直し、次期中期防の策定に向けてお伺いしたいと思います。
他方で、限られた予算の範囲内で必要な装備品を調達するためには、調達改革を進めていくことが極めて重要な課題であるというふうに考えます。現行の中期防では、調達改革を通じ、五年間で七千億円程度の実質的な財源を確保することとされておりましたが、実際にこの五年間でこれを上回る累計七千七百十億円の財源の効率化を実現することができたと伺っております。
それから、三番目といたしまして、装備品の調達に関しましては、この厳しい安全保障環境を踏まえて、数量について最大限の確保を図るという一方で、厳しい財政状況も踏まえまして、原価の精査、予算編成段階におきましても原価の精査を行うなどを通じて調達の効率化、私ども調達改革というふうに言っておりますが、この調達改革を推進していく、こういった大きな考え方のもとで編成をさせていただいているところでございます。
○大鹿政府参考人 調達改革における原価の精査につきましては、全ての装備品につきまして、それぞれの予算積算単価が適正なものかどうかを悉皆的に調べておりまして、これは、防衛省の協力も得ながら、予算編成過程で議論を進めているということでございます。
○宮澤分科員 調達改革のところをいろいろお話しになられましたけれども、重点的に取り組んでいる項目というのはどこなんでしょうか。押しなべてそれを改革の対象とされているのでしょうか。どうでしょうか。
その上で、調達改革やあるいは効率化の効果を踏まえ、五年間の予算の総額二十三兆九千七百億円になりますが、を示し、それに基づいて、後年度負担も含め計画的に予算を編成しているところであります。予算や後年度負担が際限なくふえているというような状況にはないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、防衛装備品の価格を適切に見込むとともに、価格の低減を通じた調達改革を進めることにより、後年度負担の抑制に努めてまいりたいと考えています。
防衛関係費につきましては、引き続き、安全保障が厳しさを増す中で国民の生命、財産を守るために中期防に基づき着実な防衛力整備を図りつつ、厳しい財政事情を踏まえまして、聖域視することなく調達改革等を通じてその合理化に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、こういったものは聖域視をするというわけではなく、調達改革等々いろいろやっておりますけれども、そういった合理化に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、中期防衛力整備計画というものの想定する伸びというのはプラス〇・八％ということになっておりますので、この範囲で実効性のあります防衛力の整備というものを効率的に行わさせていただきたいと考えております。
他方、防衛関係費に係る後年度負担等を抑制していくための調達改革として、ライフサイクルコストによりますプロジェクトの管理を進めていくということが今後重要な課題になっているとのいわゆる認識というものにつきましては、我々もそう思っておりまして、財政制度審議会の建議におきましてもそうした考え方が示されているところであります。
また、同原則を踏まえた国際的な防衛装備・技術協力の進展への対応は防衛装備庁の新設の背景の一つでございますが、これに加えて、防衛生産・技術基盤の維持強化、また、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革などを拡大する防衛装備行政に適切に対応するために同庁の設置が必要と考えたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） これまで防衛省では、防衛装備品の開発とか生産はばらばらに分散して行われていたわけでありますけれども、やはりこれ、適切な開発と生産と維持整備、これは安全保障上極めて重要なことでありまして、特に諸外国との防衛装備・技術協力の強化、また技術的優位の確保、そして防衛生産・技術基盤の維持強化、またハイテク化を踏まえた調達改革等が重要な課題となっております。
特に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、厳しさを増す安全保障環境を踏まえました我が国の技術的優位の確保、防衛生産、技術基盤の維持強化、防衛装備品のハイテク化、複雑化などを踏まえた調達改革などが重要な課題となっております。
○門山委員 二〇一三年十二月十七日に閣議決定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、防衛力整備の効率化を徹底する必要があるとし、特に中期防においては、二〇一三年度価格において五年間で約七千億円程度を調達改革等を通じた効率化により確保するとしておりますが、五年で七千億円も削減できるのでしょうか。
○中谷国務大臣 調達改革につきましては、歴代の防衛大臣、副大臣、政務官を中心に、精力的に改革案をまとめ、法律を今回提出させていただきたいところでございますが、これの趣旨は、非常に現下において厳しさを増す財政状況の中で、防衛力の整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくということが不可欠でございます。
防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備、これは我が国の安全保障上極めて重要でありまして、特に四点、第一に、国内における防衛生産、技術基盤の維持強化、第二に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、第三に、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、第四に、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革等が重要な課題となっておりました。
防衛装備品の調達の効率化を図るために長期契約の締結を可能とするための法案についてでございますが、中期防において、平成二十六年度から平成三十年度までの計画期間中において、調達改革を通じまして一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね七千億円の実質的な財源の確保を図ることとされていることから、この調達改革というものは喫緊の課題であると思っております。
それは、今回、法人、いわゆる調達改革によって現政権は、随意契約によることができる場合を明確化するとしたんですが、そこに足してください。我々がやってきた閣議決定、二十一年十一月、これは、競争入札が実質的な競争が確保されているかの検証もというのを加えているんです、私たちは。それを現政権はカットしているんです。是非それ加えていただけませんか。そうしたら簡単にチェックができるようになります。
また、この場合、東電は、いわゆる単純なリストラということではなくて、メーカー等々の調達先まで含めた電力のサプライチェーンの構造全体にわたってコスト構造を抜本的に見直しを行う取組というようなことなどを進めているところでございまして、例えば外部の人材を活用して、個別の金額の大きい調達につきましては外部人材とともにチェックをし、いわゆる調達改革を推進していくといったことであるとか、あるいは競争入札の調達比率
調達改革については、共同調達が、今や九割以上で実施され、随意契約は、二割まで低下しております。このように、我々の政権で改善してきております。ＰＦＩ法の改正、旅費制度の効率化、こういった取り組みも進んできております。 現政権では当面これらの取り組みを継続するというふうに伺っておりますけれども、先日の、北陸新幹線をめぐる鉄道・運輸機構による官製談合、こういった問題も起きております。
しかし、先般の参考人質疑でも香田参考人からございましたとおり、今回の中期防におきましては、今後五年間の防衛力整備額の水準として二十四兆六千七百億円とされているんですけれども、このうちの七千億円は装備品のまとめ買い等の調達改革により確保するとされているところでございます。
続きまして、七千億円の調達改革についてお伺いします。 今後五年間で七千億円調達改革をするということでありました。具体的なことは決まっていない、まとめ買いをするだとか長期契約をしていくだとか、こういうふうに防衛省の方は言っているわけでありますけれども、これ七千億というのは、先ほど石川委員からも話がありましたが、非常に大きな金額です。五年間というのは長いようで短いということだと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 新中期防の実施に関わる必要な防衛力整備の水準の金額は二十四兆六千七百億円ということですが、委員が御指摘になりましたように、私どもとしては、経費を調達改革によって約七千億削減したいと考えております。